OKa-Biz開設3年目の相談件数2206件（目標比368%） 同様の相談所が各地で開設予定、立ち上げ支援もさらに強化へ
日本初となる自治体主導のf-Biz（エフビズ）をモデルとしている中小企業相談所として、2013年10月に岡崎市と岡崎商工会議所が開設した「岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Biz（オカビズ）」の3年目の相談件数は2,206件（当初目標600件）になりました。目標を大きく上回る状況に全国的な注目を受けています。3年間で111件の視察が寄せられ、同様の相談所が2016年度中に5都市での開設予定です。OKa-Bizは、モデル的な取組みとして、これらの立ち上げ支援を強化していきます。
3年目の実績があらわす、小さな事業者のニーズに応える相談所
▼相談件数2,206件（目標比368%）
年間2,206件の相談が寄せられたOKa-Bizでは、最大で1か月待ちの状況になることもあり多くの事業者に支持されてきました。また、行列のできる相談所として全国から注目されている富士市産業支援センターf-Biz（エフビズ）の年間相談件数は、開設1年目1,032件（8か月間）、2年目1,758件、3年目1,789件であることからも、OKa-Bizが地域の中小事業者から高く支持されていることが分かります。
▼リピート率88%、口コミ率79%、視察件数111件
3年目は相談件数の88%がリピート利用となり、また新規相談者の79%が口コミからの相談申し込みです。相談者のニーズに応える「役に立つ経営相談所」と判断され、何度も利用されている現状だと考えられます。また、他の行政機関からの視察は3年間で111件にのぼりました。
▼創業相談の50％以上が女性
OKa-Bizに寄せられる創業相談のうち、女性の占める割合は5割を超えています。公的産業支援機関では、中高年の男性相談員が多く、女性の立場に立った支援が十分に提供されていません。オカビズでは副センター長をはじめとして相談員及び企画広報に女性を積極的に配置し、開設当初から創業や販路拡大・売上拡大などにチャレンジする女性を積極的に支援している結果といえます。
4年目の新たな3つの取組み
① 週4日営業から週5日営業へ：月曜日相談営業開始
開設時より週4日の相談日を設けていましたが、相談者からの時間外枠の相談を望む多くの声をうけ、試験的に10月から3か月間、新たに月曜日の相談枠を設けました。2017年1月以降も週5日の相談日を設けることで、より多くの事業者に利用してもらえるよう検討しています。
② 約1200社の事業者のネットワーク構築
交流会の開催：
3年間で約1200社の経営者、起業家がOKa-Biz相談を利用しました。4年目は、利用している事業者同士のネットワーク構築をすることで連携の促進を図っていきたいと考えています。最初の取組みとして、10月29日には3周年記念に合わせて事業者相互交流会「オカパー」を開催しました。
少人数制の勉強会ゼミの開催：
これまでのセミナーの開催に加え、少人数制の勉強会としてゼミを定期的に開催します。テーマには、ビジネスブログ、プレスリリース、キャッチコピーなど相談ニーズの高いテーマを設定する予定です。同テーマの課題を抱える事業者同士で勉強会を行うことで、課題解決の促進とネットワークづくりを狙います。
③ サポート範囲の拡充
金融相談会の開催：
創業前後の資金繰りや資金調達で苦労する中小事業者が多く、資金面での幅広いサポートを望む声が多く寄せられています。そこで、岡崎信用金庫から派遣されている相談員が「現役金融マンによる資金繰り・金融相談会」をOKa-Bizで開催します。
人のこと まるごとサポートの実施：
OKa-Bizには、中小企業の売上アップの相談を受ける一方、採用や育成など「人材」に関する分野で活躍する3名の相談員がいます。そこで、売上アップだけに限らず、人材の獲得から定着、獲得まで多岐にわたる「人」のサポートを強化するため、2016年8月より新サービスとして導入しました。
▼第2回ゼミ
日程：11月26日（土） 13:00～15:00
テーマ：プレスリリース
講師：髙嶋舞（副センター長）
▼第3回ゼミ
日程：12月12日（月） 13:00～15:00
テーマ：キャッチコピー
講師：松田広宣（ビジネスコーディネーター）
他行政機関でのビジネス相談所開設の立ち上げ支援
国が地方創生を打ち出す中で、昨年4月の天草市（アマビズ）に続き、全国各地の行政機関でエフビズ、オカビズのようなビジネス相談所を開設する動きが活発化しています。2016年には岐阜県関市（セキビズ）、長崎県新上五島町（シマビズ）が既に開設。来年3月までに広島県福山市（フクビズ）、宮崎県日向市（ひむかビズ）、長崎県大村市、大阪府大東市（ディービズ）が開設に向けて準備を進めています。オカビズは各地のセンター立ち上げ支援と共に、センター長、副センター長の研修受け入れなど積極的にすすめていきます。