こんにちは。岡崎市にある完全無料のビジネス相談所、オカビズです！

先日オカビズイオン拠点で
「事業復活支援金」サポートゼミ
を開催しました！




講師は懇切丁寧なアドバイスでご好評いただいている
中小企業診断士の相談員・高橋です。

法人で最大200万円が支給されるとあって、
とても注目度の高いこの支援金。
＞＞https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

一方で申請手続きが複数のステップに分かれていたり
電子申請オンリーだったりと、
「どうすればいいの！？」
というお困りのお問い合わせもいただきます。

ゼミではそんな事業復活支援金の
全体像から申請方法、申請書類に至るまで、
質疑応答を挟みながらじっくりと解説しました！

そのなかでも特に多かったご質問をまとめましたので、
これから申請を考えている方はぜひ参考にしてください！


■相談員高橋の事業復活支援金Q&A

登録確認機関による事前確認を受けたいのですが、どこに事前確認をお願いすればよいですか？

A：事業復活支援金ホームページから登録確認機関を検索することができます。地域の商工会や商工会議所も登録確認機関であり、会員でなくても地域限定で対応しています。
まずお電話で予約が必要なことが多いです。

Q：申請にあたり確定申告書類の控えが必要ですが、収受日付印が付いた書類を持っていません。申請するためにはどうすればよいですか？

A：e-Taxにより申告した場合、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものは申請できます。
それらの記載がない場合は、
「受信通知（申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示された、申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細がわかるもの）」
を確定申告書類の控えに添付すればOKです。
「受信通知」の代わりに「納税証明書」を添付しても大丈夫です。「納税証明書」を入手するには、国税庁のホームページからオンライン請求するか、税務署に行って請求することになります。

Q：申請にあたり対象月の売上台帳等が必要ですが、経理ソフトからデータを取り出すことができません。他に方法はありますか。

A：基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありません。経理ソフトでなくても、エクセルデータ、手書きの売上台帳などでも構いません。

Q：2020年に創業しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。事業復活支援金の給付対象となりますか。

A：2019年1月から2021年10月までの間に開業（法人の場合は設立）した事業者に対する特例「新規開業特例」があります。

適用条件は、
①開業年（法人の場合は設立年）が2019年または2020年の場合、
・対象月が11月か12月では、
「対象月とする2021年11月又は12月の対象月の月間事業収入が、開業年（設立年）の開業月（設立月）から12月までの月平均の事業収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、30%以上減少していること。」
となります。

・対象月が1月～3月では、
「対象月とする2022年1月、2月、3月いずれかの月の月間事業収入が、開業年（設立年）の翌年の対象月と同じ月の月間事業収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、30%以上減少していること。」
となります。

②開業年（設立年）が2021年の場合は、
「対象月の月間事業収入が、2021年の開業月（設立月）から10月までの月平均の事業収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、30%以上減少していること。」
となります。


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オカビズでは、
「この補助金の対象になるの？」
「申請書類を見てほしい」
など、申請のサポートを承っています。
お気軽にご連絡ください。
※オカビズは各種補助金の申請機関ではありません。

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