中小企業診断市の高橋です。

オカビズは、創業される方々へのご支援も積極的におこなっています。

ご相談者様が創業される事業には様々な業種がありますが、
開業手続きの方法や留意点の確認、
想いを実現するための事業モデルづくり、
お客様をつくるための販路開拓、
創業資金を借入するための事業計画書作成など、
ご相談者様が必要なことへのサポートをワンストップでおこなっています。

ところで、オカビズをご利用された後に岡崎市内での創業する方々に対して、
岡崎市からの特典が用意されていることをご存知ですか？

「岡崎市創業支援事業計画（特定創業支援）」という事業があり、
オカビズを１か月以上、かつ、３回以上ご利用していただいた方への特典です。

具体的には以下の３つの特典があります。

特典１
株式会社・合名・合資・合同会社設立の登録免許税が半額に！
（また、平成32年3月31日までの制度ですが、創業し、5年未満の個人事業者が株式会社・合名・合資・合同会社設立の場合でも登録免許税の軽減を受けられます）

特典２
創業関連保証の特例適用が事業開始の６ヵ月前に！
（通常２か月前です）

特典３
日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が緩和！
新規開業支援資金の貸付利率が引き下げ！



オカビズで経営全般、販路開拓、財務、人材育成といった様々な課題についてご相談されることで、創業に近づくとともに、特典のご利用ができます。

そして、オカビズでは創業前だけでなく、創業された後の事業の進捗状況もフォローして応援しています。

創業したい方、資金の調達方法を知りたい方、創業するための情報を得たい方、専門家からアドバイスを受けたい方、ぜひお気軽にご利用ください。

---

ビジネスコーディネーター、中小企業診断士の高橋です。

最近、事業承継に関する話題が取り上げられる機会が増えています。

株式会社帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査」によると、
経営者が事業承継で苦労したことの上位に挙がっていたのは、
第1位　後継者育成　61.9％
第2位　従業員の理解　33.3％
第3位　事業の将来性・魅力　30.7％
第4位　自社株など個人資産の取扱い　30.0％
第5位　相続税・贈与税などの税金対策　27.8％
でした。

後継者不在の企業が多いことが事業承継の重大な課題として挙げられていますが、
後継者がいても苦労している企業の多いことが分かります。
また、他の苦労した点も合わせて考えてみると、
・事業承継で苦労することは多岐にわたっている
・解決するには時間がかかることが多い
ことが浮かび上がってきます。

事業承継を成功させるには、総合的で計画的な取り組みが必要であるといえます。
相続税や贈与税のことだけでなく、事業そのもののこと、自社株のこと、人のことなど、
からみ合う色々なことをすべて解決する必要があります。
そして、1年や2年でなく、5年10年と時間をかけることで解決策の選択肢が増えるとともに、解決が容易になります。

さらに、次世代でも事業経営を上手くやっていくには、新しい挑戦を続けることも大事です。
株式会社帝国データバンクの著書「百年続く企業の条件」にありますが、
100年以上続く老舗企業が考える「今後生き残っていくために必要なもの」のアンケート結果では、「進取の気性」が第2位となっています。
（ちなみに第1位は「信頼の維持」です）
どの企業にとっても進取の気性、すなわち新しい挑戦は事業継続に必要不可欠なものではないでしょうか。

現在、平成30年度補正予算で「事業承継補助金」の二次公募中です。
申請期限は7月26日（金）19時と差し迫ってはいますが、事業承継による新しい挑戦を後押しする施策です。
「事業承継補助金」の事業の概要は以下のURLで確認できます。
https://www.shokei-hojo.jp/applicant/requirement.html

オカビズでは、皆さまの事業承継に対するサポートをおこなっています。
事業承継計画表をつくって、総合的・計画的に事業承継を進めませんか。
まずは何から取組んだらよいのか、そこからご一緒に計画をつくっていくお手伝いをいたします。

---

オカビズビジネスコーディネーター、中小企業診断士の高橋です。

平成30年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」における
『IT導入補助金』の公募が2019年5月27日（月）より開始されました。

今回の事業の特徴は、
「『IT導入補助金』と『ものづくり補助金』『小規模持続化補助金』が一体となって
中小企業・小規模事業者のIT化を推進する」ということが挙げられます。
すなわち、事業者様のIT化の取り組み具合によって、
３つの補助金から選択して申請することになります。

IT導入補助金の申請者として対象としているのは、
「簡易的な電子ツール（ホームページや会計・決済ツール）を
すでに導入されている事業者」となっています。

一方、小規模持続化補助金は「まだIT化されていない」事業者を対象としていて、
ホームページ作成、会計・決済ツール導入、外国人対応ツール（翻訳ツール）導入などは、こちらを申請してくださいというすみ分けになっています。

そのような背景により、IT導入補助金の補助額が40万円～450万円と
昨年度から増額（平成29年度補正予算では15万円～50万円）しており、
多機能・多様なITツールに対応できるようにされています。

【IT導入補助金の概要】
補助額：A類型：40万円～150万円　B類型：150万円～450万円
補助率：1/2
補助対象経費：ソフトウェア費、導入関連費
公募期間（第一次公募）：A類型：5/27～6/12　B類型：5/27～6/28
採択決定日（第一次公募）：A類型：6/26　B類型：7/16
※二次公募もあります。

A類型、B類型の２タイプがありますが、２つの違いは申請するITツールが保有する業務プロセス（機能）がどこまで該当するかで判定されます。

業務プロセスを「（１）業務パッケージソフト」「（２）効率化パッケージソフト」「（３）汎用パッケージソフト」に分類しており、「（１）業務パッケージソフト」の中には8個の業務プロセスがあります。
（詳しくは公募要領をご覧ください）

A類型は、（１）から１つ以上、（１）（２）（３）の全体から２つ以上の業務プロセスを含んでいるITツールであること
B類型は、（１）から３つ以上、（１）（２）（３）の全体から５つ以上の業務プロセスを含んでいるITツールであること
が求められています。

以下のURLがIT導入補助金2019のサイトです。
https://www.it-hojo.jp

IT活用により業務効率化をご検討されている事業者様にお勧めの補助金です。
ご検討してみてください。

オカビズでは、どのような補助金が利用できるか、
申請の際に必要な手順についてなど、ご相談いただけます。
ぜひご活用ください！

---