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こんにちは。
オカビズ・ビジネスコーディネーターの三浦ベルです。
2020年1月30日(木)に岡崎ビジネスサポ―トセンターの第45回チャレンジセミナー「事業承継&譲渡のリアル」和食器老舗ブランド「たち吉」創業家最後の社長が語る「目先の利益を求め、らしさを失った」その意味とは 」を開催いたしました。講師にお迎えしたのは「たち吉」創業家最後の社長・岡田高幸氏(現・直鞍ビジネス支援センターN-bizセンター・センター長)
普段はなかなか聞けない事業承継をした側の本音に、当初の定員を上回る参加者の方たちが真剣に聞き入りました。
具体的にどんな状況でどんなことを考えどのような行動をとってきたのかを生々しくお話し頂きました。
社長として抜擢された時になにを感じ、何をしたのか
あれもこれも実現できないとなったときに最優先したいことは何なのか
岡田さん自身が「ここだけは譲れない」と大切にしてきたことは何か…
たくさんの本音をお話し頂いた中で岡田さんからのアドバイスを少し紹介します。
事業を引き渡す側として「今すぐ」できること
・社員・金融機関・仕入先・取引先など、仕事で携わる人たちと信頼される関係性を築くこと
岡田さんが具体的に仰っていた中で印象に残ったのは、金融機関相手(融資をしてくれている銀行)についつい良い数字を言いたくなっちゃうけど正直に話す。目標が未達の時も正直に伝えるということ。
事業を引き受ける側として「今すぐ」できること
・財務の勉強は早くやって損はない。
経営者となるとやはり必要不可欠となってくる「業績」を読む知識、どんなにその筋の専門家がいても自分が読んで理解できることは大切。
事業が上手く行っていない中で必要に迫られて急に社長に就任された岡田さん。就任した時点から投資ファンドに譲渡するまでの期間のことを色々とお話し頂いた中で、セミナーを通して「前代への愚痴や不満」が一切ありませんでした。大変失礼ながらセミナー終了後、岡田さんに「前社長(お父様)から厳しい財政の事業を引き継いで、ある意味ハズレくじを掴まされたのにお父様との関係は悪くないのはどうしてですか?」と質問させて頂きました。
「財政的なことを言えば良くなかったれど、前代は「人」を残してくれました。社長として頑張れたのも「たち吉のために頑張りたい・頑張ってくれている人」のおかげ。」と岡田さん。
ご本人は「至らない社長だった」と何度も謙遜されましたが、セミナーの中でお話し頂いた「事業を引き渡す側」として準備できることをまさにご自身が体現されてきたことが伝わり、より一層、岡田さんの覚悟や事業への想いを感じました。
オカビズは売り上げアップに特化した相談所ですが、事業承継の相談にも対応できます。通常の相談対応をするビジネスコーディネーターの他に、中小企業診断士の資格を持った高木と高橋というスタッフがいます。特に高橋は平成20年から8年間、中小企業基盤整備機構にて事業承継コーディネーターを担当。現在も中小企業の事業承継案件を数多くサポートし、『あいち事業承継ネットワーク』事業にも携わっています。
こんな相談でもいいのかなと思ったら、まずはお気軽にオカビズまでお電話下さい。
2020年1月30日(木)に開催する、
「事業承継&事業譲渡のリアル」と題したセミナー。
事業承継も、事業譲渡も関係ないかな。
と思われている事業者の皆さま!
そんな皆さまにもぜひ聞いていただきたいセミナーなんです。
今回のセミナーは、
事業承継や事業譲渡の手続きなどの
細かな部分を学ぶセミナーではありません。
「事業承継&事業譲渡のリアル」。
一見堅そうに感じる題名ですが、
経験したからこそわかる「リアル」の部分。
実際にどんなことが起きて、どう決断したのか、
経験談をもとにお話を伺います。
事業譲渡ややむを得ない事業承継。
こうすれば譲渡せずに済んだのに。
会社を手放さなくてよかったのに。
事業譲渡に至るまでにした決断のすべては、
会社を守るためのもの。
考えうるすべての最善を尽くしても、事業譲渡せざるを得なかった。
でもその過程には、いくつもの、悩み抜いた経営判断があったはず。
老舗和食器トップブランド「たち吉」最後の社長である岡田高幸氏が、
実際に事業譲渡を経験したからこそ考える、
事業を続けていくために「本当に大切なこと」は何かに迫ります。
講師は「たち吉」創業家最後の社長
今回講師にお迎えするのは、
和食器のトップブランド「たち吉」第14代目、
創業家最後の社長である岡田高幸さんです。
新たにセミナー開催が決定しました!
開催日は2020年1月30日(木)!
今回のテーマは、事業承継&事業譲渡のリアルです!
講師には、和食器のトップブランド「たち吉」第14代目、
創業家最後の社長である岡田高幸さんをお迎えします。
ビジネスコーディネーター、中小企業診断士の高橋です。
最近、事業承継に関する話題が取り上げられる機会が増えています。
株式会社帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査」によると、
経営者が事業承継で苦労したことの上位に挙がっていたのは、
第1位 後継者育成 61.9%
第2位 従業員の理解 33.3%
第3位 事業の将来性・魅力 30.7%
第4位 自社株など個人資産の取扱い 30.0%
第5位 相続税・贈与税などの税金対策 27.8%
でした。
後継者不在の企業が多いことが事業承継の重大な課題として挙げられていますが、
後継者がいても苦労している企業の多いことが分かります。
また、他の苦労した点も合わせて考えてみると、
・事業承継で苦労することは多岐にわたっている
・解決するには時間がかかることが多い
ことが浮かび上がってきます。
事業承継を成功させるには、総合的で計画的な取り組みが必要であるといえます。
相続税や贈与税のことだけでなく、事業そのもののこと、自社株のこと、人のことなど、
からみ合う色々なことをすべて解決する必要があります。
そして、1年や2年でなく、5年10年と時間をかけることで解決策の選択肢が増えるとともに、解決が容易になります。
2018年もはや1ヶ月が過ぎ、2月に入りました。
新たな年度に向けて、会社が新体制を迎えたり、人事異動があったりと、様々な変化を迎えられる方もいらっしゃるかもしれません。
事業における大きな課題として、近年社会問題にもなっているのが「事業承継」です。
事業を継続していくうえでは必ず発生する事業承継という大事な節目。
しかし、現状では「後継者がいない」「準備期間が不足している」「事業に合った有効な選択肢は何か」など、事業を引き継ぐ際に様々な問題が発生しています。
オカビズビジネスコーディネーター・中小企業診断士の高橋です。
事業を続けていくにあたり、経営者から後継者へバトンタッチする『事業承継』 という大事な節目が訪れます。
しかし、現状では「事業を継続したいが後継者が不在である」「引継ぎまでの準備期間が不足している」「事業に合った有効な選択肢は何か」など、事業を引き継ぐ際に様々な問題が発生しています。